猟奇的な尹今伊さん殺害事件の記憶がいまだ生々しく残っているが、またも米軍兵士が恐るべき殺人蛮行を犯した。駐韓米軍第八軍の海軍情報局所属のジェームズ・パーマンが、全ジナさんと息子の李ボビ君を殺害した後、死体を燃やしてしまったという。また東豆川市の米軍基地近くに住むシンさんが首に電線を巻きつけられたまま、むごたらしい死体で発見された。ところがわが政府は抗議さえせず、殺人犯を米軍に引き渡し、犯人は米軍に保護されている。実に嘆かわしいことだ。

　政府の公式統計によれば、韓米駐屯軍地位協定が発効した六七年から九八年七月までの米軍犯罪は四万九千七百七十四件。駐韓米軍は物質的な享楽を満喫しながら、殺人、性暴行などのさまざまな犯罪を犯してきた。

　米軍人が法を恐れず思いのままに犯罪を犯しているのは、自主性を欠如させた韓国政府の姿勢と、罪を犯しても切り抜けられる韓米行政協定という不平等な協定があるためだ。

　政府は「北の脅威」「安保」を名分に米軍駐屯を哀願し、国民の血税でばく大な駐屯費を負担し、貴重なわが国土の八千万坪を無償で提供してきた。そのうえ、国民には売買春禁止を言いながら、米軍の士気を高め「慰労」するために韓国女性を「提供」している。保護を受けるべき性が一方にあり、踏みにじられてもよい性が他方にあるはずがない。女性を性奴隷に転落させる政府の基地周辺歓楽政策が、犯罪を増長させているのだ。米軍犯罪の最も大きな犠牲者は、社会的弱者の女性であり、とくに基地周辺の女性は日常的に米軍犯罪に巻き込まれる危険にさらされている。

　沖縄の少女暴行事件の際、沖縄県民の大々的な抗議運動によって、クリントン大統領に謝罪させたのとは対照的だ。

　民族の自主性をじゅうりんし分断を固定しながら、わが国の女性を踏みにじっている米軍を、これ以上駐屯させる理由はない。米軍犯罪から国民を守る根本的方法は、犯罪を制度的に量産している米軍を撤収させる道しかない。

　「統一後も米軍駐屯が必要だ」という、金大統領の意図ははたして何だろうか。

　（媛）