金大中政権が発足して二月二十五日で一年になる。朴正煕、全斗煥、盧泰愚軍事独裁政権と金泳三文民独裁政権のもとで弾圧されてきた国民は、金大中政権に民主化と人権の回復を期待した。しかし、一年が経過しようとする現在でも、国民の期待は何一つかなえられていない。むしろ、部分的には歴代独裁政権よりもひどい人権弾圧が加えられているのが実情だ。

　金大中政権の人権弾圧の特徴は、国家保安法の乱用と安企部など情報機関の活用、人命軽視にある。金大統領は一月二十三日、民主化実践家族運動協議会（民家協）関係者との会合で、三・一節に大規模な赦免や復権を行う意向を示した。就任一周年の今月二十五日前後に行うといわれる。今度の「特赦」でも順法誓約書の提出を求めるといわれており、順法誓約書を強要された一部の良心囚の「刑執行停止」では、「全面的な人権問題の解決」にはならない。

　金大中政権下でどのような人権弾圧（実態）があったのか、何を解決しなければならないのか、について項目で整理する。

　�@統一運動の弾圧―祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部や韓国大学総学生会連合（韓総連）の八・一五統一大会など、統一運動と自由な統一論議の弾圧。汎民連幹部の連行。一か月に八百人の学生を連行。北韓での八・一五統一大祝典に参加した黄ソンさんを拘束。駐韓米軍の撤収主張に「利敵」適用。

　�A労働者弾圧―メーデーでの労働者弾圧。万都機械労組などストライキ現場へ警察投入。労組幹部と現職区長を連行して「反国家団体」構成の実刑。労組幹部四百八十三人の拘束、百九十四人の投獄、十四人の指名手配。

　�B民主人士・団体の弾圧―昨年、韓総連を「利敵団体」と規定して代議員大会を封鎖。九七年度韓総連に「利敵団体」判決。九九年度韓総連に「利敵団体構成未遂」罪を適用。一年中、代議員の家族らを脅迫し、代議員を連行。労働運動参加の学生連行。仮釈放の条件に順法誓約書の強要。安企部の民主人士・団体への査察。

　国際社会主義者グループなど民主団体に「反国家団体」「利敵団体」の規定。国家保安法違反の刑期満了者を順法誓約書提出後も、保安観察法で監視。学生への無差別検問と拒否者への発砲。

　�C盗聴・手紙検閲の増加―電話盗聴が二・五倍、有罪の証拠に。四万五千通の郵便を検閲。

　�D刑務所内の暴行―「国連被拘禁者の処遇に関する最低基準原則」など国際人権基準に大きく満たない。

　�E民衆弾圧・人権軽視―真冬にも強制撤去を行い抵抗者を連行、けが人が続出。露天商を強制排除し生活権を脅かす。けん銃乱射で死亡者続出。人権映画祭の妨害。軽犯罪者への手錠、腰縄、足錠。

　�F北韓同胞への食糧支援運動を弾圧。

　�G軍隊内で七十七件の「疑問死」。

　このような弾圧の結果、金大中政権は八か月で五百八十一人の民主人士を拘束した。そのうち三百十一人が国家保安法違反容疑。金泳三政権の四・六倍になる。昨年十二月末現在、獄中には三百一人の良心囚が閉じこめられている。

　�@三百三十一人の民族民主烈士の「疑問死」調査せず―独裁政権時代に犠牲になった学生らの死因の真相究明と名誉回復。

　�A学生五十八人の指名手配を解除せず。自首を条件に出す。

　�B軍事政権時代の良心囚が少なくとも七人獄中に。

　�C長期囚―懲役四十一年などの非転向者三十六人と、国内五人の計四十一人。

　�D出所者の軍隊招集で「青春時代の二重の刑罰」。

　�E在日韓国民主統一連合（韓統連）など民主団体にかぶせた「反国家団体」の規定撤廃と名誉回復、国内への自由往来権のはく奪など。

　金大中政権は一月二十七日、国連人権委員会理事会が昨年、勧告した「国家保安法第七条違反者の救済」を拒否した。人権弾圧政権であることを自ら実証したものだ。国家保安法など悪法の撤廃と安企部など抑圧機関の解体、すべての人権は、国民自らが闘い取るしかないことを示している。

　（梁珠賢記者）