金大中政権発足後も、国家保安法などの悪法による人権弾圧が独裁政権以上に激しくなるなかで、民主、人権団体が結集して人権運動をさらに強化し、海外の団体と連帯して闘う動きが出ている。

　昨年九月に結成された「民衆の基本権保障と良心囚釈放のための共同対策委員会」（民権共対委・常任代表＝洪根水牧師ら三人）は「良心囚全員釈放と国家保安法撤廃のための百万人署名運動」に取り組んでいる。しかし今年に入ってますます人権状況が悪くなっているため、全国連合や人権運動サランバン、拘束労働者後援会、ＩＳ対策委、参与連帯国際人権センター、民権共対委などの民主団体や人権団体が「国家保安法撤廃と良心囚問題の全面解決のための連帯会議」（連帯会議）を構成し、国民勝利21と民家協などもメンバーを派遣、国家保安法の撤廃と良心囚釈放などの全面的な闘争を開始した。

　連帯会議は六日、ソウル市内の宗廟公園で人権関係者五百人が参加して「人権大会」を開いた。参加者らは共同決議文を通して、金大中大統領が就任前に約束した国家保安法の改廃を守らず、むしろ民主勢力や民主人士を同法で過酷に弾圧して四百五十人拘束したと糾弾した。

　また「政府が民主化と人間の基本的権利、統一運動などを一切否定し犯罪視して、自らの意のままに国政を遂行している」と批判し、「われわれは国民の政府が反民衆、反民主、反統一政権であることを明白にし、政府の弾圧を決して許さない」と宣言するとともに、�@国家保安法の撤廃と良心囚の無条件全員釈放�A進歩運動団体に対する利敵規定の即時撤廃�B順法誓約書の即時撤廃�C諸般の悪法撤廃と民間統一運動の保障を求めた。

　大会では今後、国内外の団体と連帯して悪法を撤廃させる闘争を繰り広げるとするなど、大きな注目を集めている。