一月三十日、東豆川の米軍基地村で、四十代半ばの女性が米軍人に殺害されるという事件が再び発生した。殺害された女性は、ベッドの上で服を脱いだまま、首を四メートルほどの電線で二重巻きに締められた状態で死亡していた。

　米軍人が犯した残酷な殺人事件は昨日今日のことではない。われわれは九二年十月二十八日に起きた「尹今伊さん事件」を記憶している。殺人魔マイケル二等兵はコーラ瓶で尹さんの頭を殴って殺した後、子宮に割れたコーラ瓶を差し込み、肛門に傘を突き刺していた。植民地の女性を人間以下に扱い、子宮に拷問を加えた日帝の軍隊に劣ることのない罪悪を駐韓米軍が犯している。形態の違った従軍慰安婦問題が、韓国ではいまも提起されている。

　駐韓米軍の犯罪史は、そのまま米軍による韓国支配の歴史を代弁する。解放後、今日まで十一万件以上の犯罪が発生しているが、韓国政府が裁判権を行使したのは二％にすぎない（日本は三〇％）。自国民が米軍によって殺されても、韓国政府は無為無策である。米国に隷属した韓国の警察は犯罪者を拘束・捜査もできず、米軍側に身柄を引き渡す。このような不平等は、米軍が犯罪を犯しても処罰することができない韓米行政協定の条項のために引き起こされる。

　米軍の犯罪者を韓国の法廷に立たせることのできない植民地法律体系では、民族の自立と民主主義はなし遂げられない。市民が米軍から暴行を受けても怒ることも知らない政府を信じて、「外勢の影響力を排除した統一の道」を見出すことができるだろうか。統一運動家はろう獄に行き、米軍の殺人者はろう獄から解き放たれる事大主義をすてないかぎり、民族自主による統一は困難である。

　駐韓米軍はわが民族に災難だけをもたらした。分断固定化の元凶である駐韓米軍は「強かん軍団」「性暴行軍団」「市民暴行軍団」として韓国女性を性の遊び道具として辱め、韓国民を収奪する先頭に立った。韓国民の土地をただで借りて米軍基地として使用しているのに、駐韓米軍の維持費を韓国政府が負担しているのが、今日の韓米関係の実態である。このような矛盾の象徴である韓米行政協定を通して、駐韓米軍人に殺人免許証を発給してやる韓国政府の外勢依存政策を中断させないかぎり、米軍の犯罪はなくならないであろう。

　韓国民に苦痛だけをもたらす米軍を奉る政府があるかぎり、米軍の犯罪はもっと増えるであろう。政府が無能であれば国民が立ち上がり、米軍の犯行を取り締まらなければならない。韓国の女性は、これ以上米軍の性の遊び道具、収奪の対象でないことを知らしめなければならない。米軍犯罪専担の捜査機関を設置し、損害賠償の窓口も拡大するなどの制度的装置を整えて、米軍の悪癖をたださなければならない。不平等条約である韓米行政協定を改廃しなければならない。韓米防衛条約も根本的に見直してこそ、米軍犯罪史に終止符を打つことができる。全国民的な米軍犯罪退治運動が起こる前に、駐韓米軍はこれまで韓国民に苦痛を与えたことに謝罪・賠償して撤収しなければならない。

　米軍は韓国民の人命と財産を守る保護者ではなく、韓国民を収奪し、韓国の主権を汚れた軍靴でじゅうりんして、わが国民を思いのままに虐殺する侵略者である。今回、引き起こされた鬼畜のような蛮行が、これをまた立証している。