在日韓国民主統一連合

キャンドル集会　政策転換要求して２か月こえて継続

 　　　大統領は国民の声を聞け

　五月二日から始まった、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）米国産牛肉の全面輸入開放に反対し、李明博政権の富裕層と大企業優先、開かれた南北和解時代に逆行する政策など、国民の声を無視した国政運営の是正を要求するキャンドル文化祭は、すでに七十日をこえて継続している。多数の市民らは、「李明博政権の退陣」さえも主張している。五日の「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」には、ソウルで約五十万人のほか、釜山、光州、蔚山、大邱の大都市をはじめ、全国各地で多数の市民が参加して行われた。警察がソウル市庁前広場を封鎖し、ＢＳＥ対策国民会議と韓国進歩連帯を強制捜査するなど、弾圧をエスカレートさせたことに対して、六月三十日からはカトリック、プロテスタント、仏教、円仏教など教団が組織的にキャンドル文化祭に参加。民主労総も二日、ゼネストを行った。韓統連などは一日、「李明博政権は歴史に学び、民心にしたがえ」との声明を発表した。（声明は別掲、三面に関連記事）

　五日の集会には最大野党の民主党、民主労働党、四大教団、民主労総、社会市民団体、青年学生団体、女性団体などが組織的に参加する一方、乳母車を押した母親たちを先頭に家族単位で、さらに中学・高校生、さまざまな市民サークルなども大挙して、キャンドル文化祭と平和大行進を展開した。この日、参加者らは李明博大統領に対して、�@米国産牛肉輸入に関する早期再交渉�A再交渉実現まで米国産牛肉の回収�B警察暴力、公安・言論弾圧の中断、責任者の処罰と拘束者の釈放�C医療・水道・公営企業の民営化、放送局の統制企図、教育の公共性放棄の中断�D社会市民・宗教団体代表と大統領の面談、公開討論――などの「国民の要求事項」を採択した。大統領府はいったん、宗教界と社会市民団体代表団が直接伝達しようとした「国民要求事項」を受け取るとしながら、その後、一方的に受け取りを拒否した。

　ＢＳＥ国民対策会議は六日、大統領府の対応を厳しく批判し、ＢＳＥ牛肉問題が解決しない限り、キャンドル文化祭と平和大行進を継続することを明らかにした。同対策委会議は翌七日、運営委員会で週末と契機ごとの集中キャンドル文化祭、平日の各部門・団体別行事の継続、不買・流通阻止運動による米国産牛肉ゼロ運動推進、拘束者の釈放と指名手配の解除の実現など、当面の運動方針を明らかにした。指名手配されているＢＳＥ国民対策会議の幹部六人は、手配解除を要求して五日から曹渓寺でろう城に入った。

　一方、李大統領は七日、先月十日に総辞職を表明していた韓昇洙首相ら閣僚のほとんどを留任させ、牛肉問題の責任をとる形で農林水産食品部と保健福祉家族部の長官、幹部による出身学校への不正補助疑惑問題から教育科学技術部長官の三閣僚だけを更迭した。大幅な改造を公言した李大統領の再三の言動不一致に、野党だけでなく、市民社会団体からも強い批判の声があがっている。

【声明】歴史に学び民心にしたがえ

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険がある米国産牛肉の全面輸入開放に反対するキャンドルデモは、ソウルをはじめ、韓国全土で二か月にわたって継続している。その間、政府や保守言論は「背後」をうんぬんし、警察は放水車を動員して市民らを弾圧してきた。しかし、キャンドル集会に参加する市民らの数は減らず、かえって日ごとに数を増し、平和大行進を休むことなく継続している。

　この数万、数十万のキャンドルの炎に示された民心は、決して米国産牛肉の輸入反対だけにあるのではない。この街頭行動は、米国に卑屈に追従し、富裕層や大企業を優先する経済政策、金大中・盧武鉉両政権が南北海外の同胞とともに築き上げてきた六・一五時代を否定する、独善的でごう慢な李明博政権の政策に対する国民の怒りが表出したものだ。その怒りの強さが、六十日を超えようとする、闘いの力の源泉である。

　熱いキャンドルの炎の激流に驚いた李明博大統領は、米国産牛肉問題に関して二度にわたって国民に謝罪した。その謝罪が心からのものなら、李大統領は「交渉無効・全面再交渉」との民心にしたがって行動すべきである。ところが政府は、国民の七五％が不十分だとして拒否した追加交渉を口実に、米国産牛肉の輸入告示を強行する一方で、キャンドルデモを「不法暴力デモ」と罵倒（ばとう）し、警察暴力を一層エスカレートさせ、数百人の市民を無差別殴打し、連行した。警察側の暴力による負傷者は延べ八百人を超えると報道されている。それでも足りずに、六月二十九日にはソウル市庁前広場を源泉封鎖し、翌三十日にはＢＳＥ国民対策会議と韓国進歩連帯の事務室に戦闘警察を動員して強制捜査を行った。政府はさらに、キャンドルデモ参加者に対し、「催涙液の散布」などの強硬対応を予告した。

　事態はすでに軍事独裁政権時代に回帰したといわざるをえない。政府が催涙液の使用を公言したことは、国民を「敵」として宣戦布告したことを意味する。

　李明博政権は、「国民に勝った政権はない」との言葉を、肝に銘じなければならない。

　暗黒といわれた一九七〇年代も、光州大虐殺後の一九八〇年代にも、国民を「敵」とした政権は、結局は国民に敗北し、哀れな末路をたどるほかなかった。それが歴史の意志である。歴史に葬り去られた政権は必ず、民主主義と正義、人間らしい暮らしを求める闘いを「不法・暴力・暴徒」と罵倒した。しかし、わが国の歴史は、国民を弾圧し、民心にしたがわなかった政権を「不法・暴力政権」として、厳しく処断してきた。

　李明博政権は、韓国民が不当な政権の弾圧に決して屈しなかった崇高で厳粛な歴史に学び、民心にしたがうべきだ。国民の声を聞いて米国と再交渉し、集会の自由を保障し、逮捕者を即時釈放しなければならない。そして、六・一五共同宣言を固守し、十・四宣言を履行しなければならない。それだけが、悲惨な結末からの唯一の脱出口である。

　最後にわれわれは、政権の暴圧にも屈せず闘う愛国市民に、心から連帯のあいさつを送りながら、海外各地でも灯（とも）るキャンドルと連携して、ともに闘う決意を明らかにする。

　２００８年７月１日

　在日韓国民主統一連合

　在日韓国青年同盟

　在日韓国民主女性会

韓統連各本部が６･15大会の報告会

 　　　統一マダンプレ企画で金議長が講演

　第十五回統一マダン東京のプレ企画が六月二十八日に都内荒川区のサンパール荒川で開かれ、同実行委員会のメンバーをはじめ地域の在日同胞や市民らが多数参加した。

　同実行委員長の梁炳龍・韓統連東京代表委員による主催者あいさつの後、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金剛山で行われた六・一五民族統一大会の映像と、韓国で連日繰り広げられている米国産牛肉の全面輸入開放に反対するキャンドルデモの映像が上映された。

　プレ企画では、金政夫・韓統連議長が「朝鮮半島の統一と在日朝鮮人、そして日本」というテーマで講演した（講演内容は別掲）。

　続いて六・一五民族統一大会に参加した韓統連の代表団が紹介され、団長の孫亨根・韓統連副議長が「六・一五共同宣言と十・四宣言の履行を実現する南北、海外の団結した運動を展開する契機をつくり出した」と今回の大会の成果を報告した後、参加者が感想を述べた。

　今年の統一マダンの紹介では、メインゲストとして在日二世で歌手の李政美氏と、北側オリニ（子ども）栄養パン工場事業本部の広報大使であり、韓国の俳優でもある権海孝氏が出演することや、プログラムや出店、今後の宣伝活動や会議日程などが紹介された。

　最後に、地域からのアピールとして「平和憲法を守る荒川の会」の森本孝子共同代表、「荒川日朝婦人の会」の斉藤ゆう子氏(荒川区議）、北側オリニ栄養パン工場東京事業本部の金寿子本部長らが発言した。

　六日には、大阪で関西地域の六・一五大会報告会が開かれ、孫亨根副議長の情勢報告の後、六・一五大会に代表団として参加した李俊一・韓青兵庫委員長が報告を行った。同日、三重でも東海地域の報告会が開かれ、姜春根副議長が情勢講演を、六・一五大会代表の白康喜・韓青三重県本部委員長が報告を行った。十三日には、広島でも報告会が開かれた。

【講演要旨】朝米関係の歴史的な大転換／統一と正常化時代到来する

 　　　朝鮮半島の統一と在日、そして日本

　金政夫（韓統連議長）

　六月二十七日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の寧辺にある核施設の冷却塔が爆破された。これは前日、北朝鮮が、「朝鮮半島の非核化のための六者（南北、中米露日）協議」の議長国である中国に核計画を申告し、米国のブッシュ政権が北朝鮮に対する初めての政治行動となる「テロ支援国家」指定の解除、対敵国通商法の適用除外を米議会に通告したことに対する、「同時行動原則」を鼓舞する象徴的なセレモニーだった。十五年前、米国の偵察衛星によって世界中に明らかにされ、「北の核疑惑」を象徴してきた寧辺の核施設の冷却塔爆破は、これまで一触即発の状況にあった朝米関係の歴史的大転換を象徴する光景だったといえる。

　一方で、六・一五共同宣言と十･四宣言を無視し、南北関係の進展より韓米同盟関係の強化を優先しようとした李明博政権の独善と事大主義的な政策と政局運営方式は、韓国民衆の厳しい批判にさらされ、燃え広がるキャンドルデモの炎は、いまや、民族の自主と民主主義を求める、全民族的な意志を誇示する象徴となっている。

　こうした一連の動きによって朝鮮半島の統一は、いよいよ具体的な日程にのぼったといえる。ここ数年以内に朝鮮半島の統一は実現する、そういう時代にきた。

　今回の「同時行動」を規定しているのは〇五年の六者協議「九・一九共同声明」だ。この共同声明は、朝鮮半島の非核化を平和的で検証可能な方法で実現するため、北朝鮮の核廃棄のプロセスに対応して、他の五か国がそれに見合う補償（エネルギー支援）を積み重ね、同時に、朝米、朝日関係を正常化していくという、包括的なタイムテーブルを定めたものだ。すでに初期段階を終え、いま第二段階を終了しようとしている。そしていよいよ、第三段階にはいることになった。この段階では六者の外相会談も予定され、核を廃棄する段階へと進入することになる。今回、北朝鮮は核計画についての詳細を申告した。今後はそれを廃棄すると同時に、それに見合う北朝鮮へのエネルギー支援を行い、朝米と朝日の国交正常化を実現する段階となる。

　ここで「核兵器はどうなるのか」という問題がでてくる。米国の強硬派や、「テロ支援国家」指定解除に強く反対した日本政府やマスコミ、「朝鮮問題専門家」は、「核兵器の廃棄なくして朝米、朝日の正常化はありえない」「朝米の正常化は困難」と主張している。それは「拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化なし」という小泉前首相の主張と同じ論法だ。しかし、日本社会にまん延するこうした論法では、拉致問題にせよ、朝鮮半島の非核化問題にせよ、何ら解決の糸口を見出せなかったのが、否定しようのない現実だ。

　また、こうした主張と論法は、国交正常化をあたかも同盟関係を結ぶことであるかのようにハードルをあげて見せることで、人々の判断を誤らせている。国交正常化とは、同盟関係を結ぶこととは、完全に次元が異なるものだ。また実際においても、一方的に北朝鮮のみに利益になるということではなく互恵的なものだ。

　まもなく、フランスも北朝鮮と国交を結ぶということだ。するといよいよ、世界のなかで、米国と日本だけが、北朝鮮との関係が不正常だという異常な事態になる。グローバリズムといわれ、世界がつながりを深めているこの時代に、ましてや米日両国にとって中国と韓国との関係が非常に重要であり、一方、中国は北朝鮮と強い絆があり、南北関係は日ごとに強まっているなかにあって、米日だけが北朝鮮と国交がないという不自然なあり方は、むしろ対北朝鮮関係において米日が国際的に孤立していることを意味している。国交を結ばないことによって北朝鮮を外交的に孤立させ圧迫するという戦略は、すでに時代遅れで不合理なものになっており、国際関係上、米日にとって負担にさえなっているのだ。

　日本の場合、一九六五年の韓日条約で、韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府だとした。それは米国の冷戦政策に追従して、韓国を社会主義ブロックに対抗する防波堤とするためだった。それが始まりだった。しかし、冷戦は終わり、時代はかわった。こんな状態はどう考えても不正常だ。この状況を正常に戻そうというのが国交正常化であり、それはそんなに難しいことではない。

　わたしはこう予見する。米国は核兵器を持った北朝鮮と数年以内に国交正常化するだろう。日本もまた、このあまりに不正常な関係、つまり、いまの世界のありかた、国際情勢の変化のなかで立ち行かなくなった関係を改善する必要が、日本の国益としても押し出されてくるだろう。要は、国交の正常化は究極のゴールではなくて、スタートにすぎないということだ。そのように見ると、朝米および朝日の関係正常化は、決して困難なことではなく非常に現実的だといえる。

　ブッシュ大統領は来年の一月に任期を終える。彼はそれまでに朝鮮半島の核問題で政治的成果をあげたいと願っている。ブッシュ大統領は昨年九月の韓米首脳会談で当時の盧武鉉大統領に、「今われわれは朝鮮戦争を終結すべきときにあり、それは可能だというメッセージを金正日国防委員長に伝えてほしい」と要請したことがある。

　その直後、第二回南北首脳会談で発表された「十・四宣言」の第四項目に、朝鮮戦争の「休戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築していくべきだということに認識をともにし、これに直接関連した三者または四者首脳が朝鮮半島地域で対面し、終戦を宣言する問題を推進するために協力していく」ことが明記された。

　李明博政権は六・一五共同宣言と十・四宣言を無視している状態にある。しかし、今回の朝米同時行動は〇七年の六者協議の「十・三合意」に基づくもので、この合意は、翌日に発表された十・四宣言と密接にリンクしていた。したがって、「十・三合意」の履行の影響は、南北共同宣言の実践をいやがうえにも、李政権にせまることになる。実際、南北関係の最大の阻害要因は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」だとして、南北の経済交流・協力にたいしてさまざまにブレーキをかけ、妨害してきたことだった。しかし、このクサビがはずれたのだ。

　李政権が六・一五共同宣言と十・四宣言を支持し、実践するという方針を出せば、たちまち南北関係は復元し、より発展した段階にはいっていくことになるだろう。

　また、ブッシュ政権の任期中に朝米の国交正常化までは無理だとしても、十・四宣言に明記された朝鮮戦争の終戦宣言を、南北と米中首脳が朝鮮半島地域で対面しておこなうことは、現在も有効だ、ということだ。ブッシュ大統領は、これをしたいと考えている。この流れが逆転されるようなことがなければ、米国の次期政権――民主党のオバマ氏であれ、共和党のマケイン氏であれ――の間に、朝米関係は正常化するだろう。

　それは、朝日の国交正常化をまったなしのものとするとともに、南北の和解と統一を一層、それも急速に、進展させるだろう。

　南北の統一についていうと、北朝鮮の社会主義体制と、韓国の資本主義体制で統一が可能なのか、ということがいわれる。ここでも大切なことは、南北の統一は、国交正常化と同じように、それがゴールではなく、始まりであり、スタートにすぎないということだ。六・一五共同宣言の第二項目にある、南側の連合制と北側の低い段階の連邦制の共通を基礎に、ゆるやかに統一していく。つまり、南北が統一を宣言することに支障はなにもない。これを体制の統一と見てしまうと誤る。南側の進歩的な人びとの一部にも「統一は、韓国が社会民主主義的な福祉社会を目指し、北朝鮮が改革開放路線に転換することによって実現する」という考えがある。しかし、わたしはそうは思わない。この考え方は体制統一論であり、朝鮮半島が分断国家であるという特殊な歴史的事実をきちんと見ていないし、歴史が無限に変化発展する過程であるということを理解していないからだ。いまある体制を固定的にとらえ、どうすればひとつにできるかというふうに考えるのは誤っている。

　それぞれの独立民族国家を維持したままユーロという大きくゆるやかな連合を実現し、統合しようとしている欧州連合の動きがある。同じ民族である南北がゆるやかな形で統一を実現することは、現実的だといえる。そして、これはゴールではなく、スタートなのだ。ここからしか始まらない。なにが始まるかというと、真に民衆が主体となった自主的な統一国家の建設が始まるということだ。

　朝鮮半島の統一は、百年にわたる帝国主義の侵略と分断の歴史に終止符を打ち、自主的で独立した朝鮮民族の歴史がようやく始まることを意味する。これは同時に、朝鮮侵略から始まった日本の近・現代の反民衆的なゆがんだ歴史に終止符を打ち、アジア諸国との善隣友好を柱とした、新しい日本の歴史が始まることでもある。統一した朝鮮半島と日本との新たな関係が始まる、その過程で朝鮮の民衆と日本の民衆とがともに解放されていく、新しい時代が始まるのだ。

　わたしたちが目指すゴールとは、差別のない、平等で自由な社会、ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために生きる、そのような社会をつくっていくことだ。

　団結し、連帯を強め、大きく変化する情勢に主体的に参加していこう。

８月３日（日）、三河島で

 　　　統一マダン東京開催へ

「朝鮮半島の統一、民族の和解、平和なアジア、差別のない社会へ」をスローガンに第十五回統一マダン東京が八月三日、荒川区の旧真土小学校で開催される。主催は韓統連東京本部、在日韓国民主女性会、韓青東京本部、部落解放同盟東京都連合会、全水道東京水道労働組合などで構成する同実行委員会。

　今年はメインゲストとして、在日コリアン二世の歌手、李政美さんのコンサートのほか、韓国からテレビドラマ「冬のソナタ」の金次長役でおなじみの俳優・権海孝（クォン・ヘヒョ）さんを北側オリニ（子ども）栄養パン工場東京事業本部の広報大使として初めて迎え、トークショーとサイン会を予定しており、話題を呼んでいる。また、東京朝鮮第一初中級学校の生徒らによる民族舞踊や、日本国際テッコンド協会荒川道場の青年・子どもたちによるテッコンド演武、金美福舞踊研究所による韓国伝統舞踊など、地域の在日同胞や日本の人々らも出演する。

　会場ではキムチやチヂミ、マッコリ（にごり酒）など韓国料理のほか、やきそば、ビール、かき氷、タイ料理、沖縄料理など多彩なメニューの屋台が並ぶ。

　同実行委員会は当日のパンフレットへの広告、賛同カンパの協力を広く呼びかけている。問い合わせは電話０３−３８６２−６８８１まで。

25日―27日、参加者受付中

 　　　韓青、東西でサマーキャンプ

　在日韓国青年同盟（韓青、文世賢委員長）は、二十五日から二十七日まで、在日同胞青年を対象に「統一新時代！民族とともに、祖国とともに」をテーマに、東日本（愛知県渥美半島伊良湖）と西日本（滋賀県琵琶湖）で、それぞれでサマーキャンプ（全国統一夏期講習会）を同日開催する。毎年大好評を博するサマーキャンプは、今年で第四十二回目だ。

　東西のサマーキャンプでは、浜辺でのレクリエーションやキャンプファイヤー、肝試し、バーベキューなどをはじめ、あまり触れる機会のない民族文化体験、「しゃべり場大討論会」と題した全体ディスカッションなどを行う。また、メインとなる韓青文化マダンでは、韓青の地方本部で準備した民族楽器や民族舞踊の発表と、班別に創作する寸劇大会などが行われる。

　東西の実行委員会は「同世代の仲間たちと『在日である自分』を見つめ、語り合える貴重な機会だ。初めて参加する青年にも気軽に楽しんでもらえるよう多彩な企画を用意している」と、同胞青年に参加を呼びかけている。

　申し込みはフリーダイアル〇一二〇―七三四―一〇一か、ホームページ（ http://www.han-chung.com）から。

【焦点】朝日正常化　交渉進展は不透明

 　　　日、義務果さず自ら障害

　日本政府は六月十三日、北京で六月十一、十二日の両日に行われた朝日の外務省実務者公式協議で、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が「日本人拉致問題の再調査」を約束、「日航機よど号ハイジャック事件関係者の日本への引き渡し」に向けて調整することで合意したと発表した。

　これについて日本側は、北朝鮮に対する独自制裁を一部緩和、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止などは継続されるが、万景峰号など北朝鮮船舶の入港禁止については、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬する場合に限って規制解除するとしている。

　今回の合意のうち、拉致問題の調査再開は〇五年末、北朝鮮が過去の清算の開始や制裁解除などを条件に、受け入れる考えを非公式に打診したが、日本側が受け入れなかった経緯がある。（六月十四日付　朝日新聞）

　この間、日本は「拉致問題」を口実に、六者協議で合意された対北エネルギー支援に参加せず、米国による北朝鮮への「テロ支援国家指定」解除に一貫して反対してきた。ところが、朝米協議の進展で北朝鮮による核計画の申告に向けた準備が「最終段階」を迎え、「テロ支援国家」指定解除が具体的な課題として浮上するなか、むしろ日本が孤立し、六者協議の再開にブレーキをかけている状況だった。こうしたなか、日本政府が強硬一辺倒の姿勢から、孤立状況を脱するため、「拉致問題」についても一定の政治判断を行ったと見ることができる。

　五月二十二日には、超党派訪朝団を目指す「日朝国交正常化推進議員連盟」が発足し、自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党議員ら四十人が出席、会長には自民党の山崎拓元幹事長が就任した。

　その一方で、対北強硬論を唱える自民党の議員六人が、「北朝鮮外交を慎重に進める会」という自民党議連を同日に発足させ、「圧力」を前面に掲げた。

　ブッシュ米大統領は六月二十六日、北朝鮮が「核計画の申告」を六者協議議長国の中国に提出したのを受け、北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除を議会に通告、対敵国通商法の適用解除の大統領布告を出した。大勢としては朝米正常化を含む緊張緩和、平和体制の構築に向けて動いているが、日本国内では、相変わらず「拉致問題」一辺倒の報道がされている。日本は、エネルギー支援をはじめとした六者協議の合意や、過去清算をはじめとした朝日ピョンヤン宣言の合意を一切履行していない。朝日交渉に向けて、自身が果たすべき義務を踏まえた日本の姿勢が問われている。

【論説】大統領支持率20％に低迷／国民に言い逃れ通じない

 　　　キャンドル政局、対じ状態は継続

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険がある米国産牛肉の全面輸入開放に触発されたキャンドルデモは、全面再交渉の要求とともに李明博政権の国政運営の基本と政策の大転換を要求する、直接民主主義の形態に発展している。カトリック正義具現全国司祭団は、毎日キャンドルがともされているソウル市庁前で、テントを張って非常時局ミサ（六・二九―七・六）を行い、仏教、プロテスタント、円仏教など四大教団もキャンドルを掲げた。七月五日、ソウル市庁前の広場で開かれた「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」には、五十万人以上がキャンドルをともし、六・一〇抗争をほうふつとさせて、李明博政権に対する国民的な批判と抵抗の声が、どれほど大きいかを見せつけた。「国民に降伏しろ」「李明博は出て行け」というスローガンは、すでに目新しいものではなかった。市民の自発的な参加方式の形態により多様な文化空間で、非暴力の抵抗、平和的な闘争に発展した歴史上初めての長期間にわたる大規模キャンドル文化祭は、七月八日に第六十二回を迎えた。国際アムネスティの調査官が人権侵害状況の調査のために、韓国に緊急派遣される事態も起こった。国会は十日に開会したが、家畜伝染病予防法改正方法などをめぐって、与野党の衝突が予想される。

　李明博政権の対応と現在の政局を見てみる。

　市民「国民に降伏しろ」

　ＢＳＥ国民対策会議と「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」参加者は、李明博政権に対して�@米国産牛肉輸入の再交渉と流通の中断�Aキャンドルデモ関連の拘束、手配措置の解除�B李明博大統領の面談および公開討論など、五大国民要求事項を決議し青瓦台（大統領府）に伝達しようとしたが、当局はキャンドル集会の中断を前提としなければ、責任ある者が受け取ることはできないとの立場で一貫し、伝達されなかった。国民と対話しないという李明博大統領の姿勢を反映したものだ。

　二か月間にわたって、キャンドル文化祭を導いてきたＢＳＥ国民対策会議は今後、七月十二日と十七日の大規模キャンドル文化祭を主催し、それ以外の平日のキャンドル集会は各部門、社会団体の主管で進行するとし、長期戦を予告している。各団体は、牛肉輸入の再交渉と政府の主要な政策に対する反対闘争を展開する方針を掲げている。第六十一回キャンドル文化祭は、ＢＳＥキリスト教対策会議所属の牧師らが進行し、八日は、全国言論労組の主催で、汝矣島のＭＢＣ前で「キャンドルよ集まれ、『ＰＤ手帳』（韓国のテレビ情報番組）を守ろう」という主題で進行された。ＢＳＥの危険を警告しキャンドルデモを触発したＭＢＣの「ＰＤ手帳」に対する検察の捜査は、政府の権力乱用、言論弾圧であり、国民が言論を守ることが確認された。また、社長の交代でＫＢＳとＹＴＮを掌握しようとする李明博政権の言論統制政策に対しても、ＫＢＳの公営放送の死守を決意している。民主労総は今後、「ゼネストへの告訴・告発および公安弾圧糾弾闘争」を展開することにした。

　全国農民会総連盟は、全国の市・郡別に牛肉交渉の無効と農民の生存権を主張する全国農民大会を全国で同時に進行する予定だ。全国公務員労働組合は、大統領不信任案を推進中だ。女性民友会は不買運動、流通阻止など「ＢＳＥ牛肉ゼロ運動」を進めることを決定した。多様な形態で反対運動が展開される様相だ。

　李明博政権の国政運営支持率二〇・九％

　しかし政府とハンナラ党は、キャンドル集会を左派勢力の政権退陣陰謀などとして責めたてている。国民へ謝罪し「反対意見にも耳を傾ける」（六・一九、特別記者会見）と約束した李明博大統領だったが、むしろ公安弾圧による対決姿勢を見せている。その背景には、いずれキャンドルが下火になって収まっていくだろうという計算があるようだ。警察当局はＢＳＥ国民対策会議の関係者六人を手配中で、「不法で暴力的な様相のキャンドルデモを主導した嫌疑」で進歩連帯の事務所を捜査・押収する一方、ファン・スノン民主人権局長を拘束する暴挙に出た。また、民主労総のゼネストを不法ストと規定し、指導部など三十四人を召喚した。「ゼネストは牛肉再交渉要求が目的なので不法」（労働部）というのだ。

　国民の再交渉要求に対しては、追加交渉によってこの問題は決着し、国内の流通過程で原産地表示を徹底するとしたが、そうした手法でＢＳＥの危険にさらされた国民の健康を守ることはできない。七三・九％の国民（ハンギョレ新聞世論調査）がこれに不信感を持っている。李明博大統領が見直しの可能性を明らかにした朝鮮半島の大運河計画の問題も、姜万洙・経済企画財政部長官が再検討の必要性を提起している。教育の自律化政策も既存の方向どおりに推進するという立場を明らかにしている。電気、ガス、水道、健康保険など、公共事業の民営化も推進しないと約束したが、「先進国へと跳躍するために必ずしなければならないこと」と言葉を変えている。

　李明博大統領と同じ出身地や出身大学の人間、高所得者の起用と批判された閣僚の人事刷新も、七月七日の内閣改造で三人を交代、小幅なものに終わった。高為替政策によって物価の暴騰を増幅させた姜万洙長官は留任、ハンナラ党内部でさえ批判を受けている。彼は「ソマン教会」（李大統領が所属する教会）人事であり、李大統領の腹心だ。

　ソウル地方警察庁長は、キャンドル集会の主催側を司法処理する方針であり、宗教行事の名目で開かれたキャンドル集会も、原則的に同じ規準で判断すると明らかにし、国民と正面対決する姿勢を見せている。

　政府の米国産牛肉の追加交渉後に実施されたハンギョレ新聞の世論調査で（七・五）、李明博政権の国政運営に対する支持率は二〇・九％、キャンドル集会への共感は七〇％を超えた。

　李明博大統領は、国民が何を求めているのか耳を傾けなければならない。そして、大韓民国の大統領として本分を守らなければならない。

（金明姫記者）

【資料】米国と全面再交渉を

 　　大統領に送る国民の要求事項

　七月五日、「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」に参加した宗教界、市民社会団体、諸政党を含むすべての国民は、非暴力の平和精神を根幹にして、当面する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険がある米国産牛肉問題を解決するために努力しています。

　われわれは、このような国民の熱望を受けて、以下の通り要求事項を伝えます。李明博大統領は、みずからの誤った判断によって二重三重に絡まってしまった現状況を、みずからが解決していくという誠心誠意の態度で臨むよう期待します。

　〈要求事項〉

　第一に、ＢＳＥの危険がある米国産牛肉の輸入と関連して、再交渉を要求するのは国民の意思です。これ以上先送りせず、全面再交渉を始めてくださるよう願います。

　第二に、米国産牛肉の再交渉が実現するまで、現在流通している米国産牛肉をすべて回収し、これ以上の流通を中断するよう願います。

　第三に、非理性的な警察暴力と反民主的な公安弾圧、マスコミ弾圧（言論統制とネット市民弾圧など）を中断するよう求め、弾圧の先頭に立った責任者を罷免するよう願います。われわれは魚清秀・警察庁長と崔時仲・放送通信委員長の罷免を要求し、キャンドル集会の過程で拘束された人びとの早急な釈放と、指名手配者の手配解除を要求します。

　第四に、民主主義の秩序に損害をあたえ、市民の生活の質を低下させる医療民営化、放送局の統制企図、教育の公共性放棄、朝鮮半島大運河構想、水道および公営企業の民営化、高為替レート政策などを中断するよう要請します。

　第五に、以上のような問題を解決するために市民社会団体、宗教界の代表らと大統領の面談と、対国民公開討論会を開催することを要請します。

　二〇〇八年七月五日

　「国民の勝利を宣言するためのキャンドル文化祭」参加者一同

　宗教界（カトリック、プロテスタント、仏教、円仏教）

　ＢＳＥ国民対策会議